安定した賃貸経営を可能にします。長期保証固定（5年・10年・15年・20年）

日管協版・応用編用途別サブリース原契約書式集〔改訂版〕より抜粋
第6条　（賃料）
甲及び乙は、引渡日を起算日として2年毎に賃料改定の協議を行う。 但し、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、2年の経過を待たずに賃料を改定することができる。
一　土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
二　土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となった場合
三　本物件の劣化・環境の変化等により近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合前項の賃料改定の協議を行うときは、乙は、賃貸市場の動向の説明に努めるものとする。